『拉致』は、言うまでもなく北朝鮮による「国家犯罪」


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わが国政府は、平壌に自衛隊特殊部隊を派遣して金正恩を拘束し、東京に連行して裁判にかけることが、北朝鮮との関係正常化の前提である

横田滋様のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。

以下の拙論は、今から十四年前の平成十八年三月に書いたものですが、状況は全く変わっておりません。

あらためて掲載させていただきます。    

『拉致』は、言うまでもなく北朝鮮による「国家犯罪」であり、国家主権の侵害であり、わが国民の人権を無視した北朝鮮によるテロである。

まさに北朝鮮は国際テロ国家なのである。

わが国は自由民主国家である。

北朝鮮という独裁専制国家にどう対峙して行くかが大問題である。

人さらい国家・人殺し国家・国際テロ国家に対して、歴史問題で謝罪したり補償したり経済援助する必要は毛筋の横幅ほども無い。

北朝鮮による日本人拉致が長期にわたって行われてきた原因は、北朝鮮が金正日の指揮のもと国家機関が実行して来たことよるのは言うまでもない。

しかし、それとともにあるいはそれ以上に、わが国政府が北朝鮮の主権侵害・国際犯罪・テロ行為に対し何の防御策も講じなかったこと、そして旧社会党などのわが国の政党や偏向マスコミが北朝鮮の体質を認識していながら、それを正しく国民に知らせなかったこともその原因である。

わが國の偏向マスコミは、拉致問題について、金正日が、平成十四年九月の小泉総理の訪朝時に拉致を認めるまではあまり報道しなかった。

国家は、国民を守る義務がある。政府が、長年にわたって拉致問題を事実上放置し隠蔽し、拉致された人々を救出する具体的な処置を講じなかった責任は大きい。

また、北朝鮮の工作船および工作員のわが国領海侵犯・わが国国民の拉致・スパイ活動等々を防止し取り締まることができなかったことも、厳しく批判されねばならない。

北朝鮮を訪問し、北へのコメ支援・経済支援を推進して来た政治家・政党そして「有識者・文化人」といわれる人々も厳しく批判しなければならない。

とりわけ、北朝鮮寄りの姿勢を保ち、北朝鮮労働党と友党関係にあり、北朝鮮の数々の犯罪行為・スパイ行為・主権侵害行為をかばい立てしてきた旧社会党・社民党という北朝鮮の手先の政党の責任はまた重大である。

小泉純一郎総理は、「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」と繰り返している。

では「拉致問題の解決」とは何か。

それは、①生存している拉致被害者の一日も早い帰国、②真相の糾明、③拉致容疑者(これには当然金正日自身も含まれる)の引渡しの三つである。

この三つが実行されることが「拉致問題の解決」である。

北朝鮮によって拉致されたわが国民の安否確認と原状回復・謝罪・賠償・真相究明が確実に実行されないかぎり、拉致問題が解決したことにはならないし、わが国は北朝鮮をまともな国家として認定する事は出来ない。

ゆえに、国交正常化はもちろんのこと、北朝鮮への食糧支援も絶対に行なうべきではない。

国交正常化と拉致問題と核ミサイル問題を同時平行で北朝鮮と協議するという事ではあまりにも生ぬるいといえる。

拉致問題と核ミサイル問題の全面的解決なくして、国交正常化はあり得ないという姿勢で臨むべきである。

北朝鮮は拉致問題について「解決済み」という態度をとり続けている。

そしてわが国政府は「対話と圧力」ということを言い続けている。

経済制裁しかわが國のとるべき道はない。

政府が経済制裁をする姿勢が大事なのであって、効果があるないは第二である。

「平和」を守るという事のためには、正義や道義は後回しというのではダメである。

それは本当の平和ではない。

「たとえ日本国民が不法に拉致されて国家主権が侵されても、外国と対立し緊張関係になる事は避けなければならない」という考え方は間違っている。

こうした敗北主義がテロ国家をのさばらせ、真の平和を実現を妨げるのである。

「国交正常化交渉再開→合意成立→経済援助」は、日本国民と北朝鮮住民の平和と幸福には絶対につながらない。

日本からの経済・食糧援助は、金正日独裁政権の延命に力を貸し、わが国の安全を脅かし、北朝鮮住民の地獄の生活をさらに続かせるだけである。

わが国の北朝鮮への経済援助は、北朝鮮人民を苦しめることにはなっても助けることにはならない。

それは、わが国の共産支那への経済協力が共産支那の軍事力増強に力を貸すこととなり、わが国の安全と独立を脅かす結果となった愚行と同じである。

北朝鮮はまともな国ではないのは明白であるが、日本もまた北朝鮮とは別の意味においてまともな国家ではないということになる。

なぜなら、自国の国民を守ることが出来ず、わが国国民を拉致され殺されても、相手国に対し何の制裁・報復も加えることが出来ない国は、まともな国とはいえないからである。

わが国政府は、平壌に自衛隊特殊部隊を派遣して金正日を拘束し、東京に連行して裁判にかけることが、北朝鮮との関係正常化の前提である、というくらいの意気込みを持って北朝鮮に相対するべきである。

わが国が「普通の国」すなわちアメリカやイスラエルのような国防体制が確立しているしっかりとした国であるなら、北朝鮮に宣戦を布告し軍事的制裁を実行し、拉致された日本国民を救出ているであろう。

北朝鮮という「国」の成り立ちも、まともではない。

北朝鮮の「建国」は、大東亜戦争終結後、朝鮮半島の北半分を軍事占領したソ連軍が、共産ゲリラだった金日成を連れて来て朝鮮半島北半分の支配者に仕立て上げただけのことである。

一九四八年(昭和二十三年)、朝鮮半島全体で民主的な選挙を実施しようとしても金日成はそれに応じなかった。

そして南だけで選挙が行なわれ、李承晩が初代韓国大統領に選ばれた。

だから本来的には、朝鮮半島における唯一の正統政府は大韓民国のみなのであって、金日成政権は北朝鮮を軍事占領している集団に過ぎないのだ。

そればかりではない。一九五〇年(昭和二十五年)六月二十五日午前四時過ぎ、金日成軍は、突如三十八度線を突破して侵略を開始し、ソウルを火の海にして、二十八日にソウルを占領した。

金日成軍による韓国侵略によって三百万人が犠牲になった。

この朝鮮戦争で、金日成軍及びそれを支援する共産中国軍と戦ったのは国連軍である。

そして、一九五一年二月一日、国連総会は共産中国を侵略者と決議した。

つまり、北朝鮮の盤距する政権は侵略者であり正統性がないのである。

朝鮮戦争の時、わが国内において、侵略者=北朝鮮・共産中国を支援するために火焔ビン闘争を展開したのが日本共産党である。

日共こそわが国における最初にして最大の北朝鮮支援組織だったのである。

ともかく、北朝鮮と国交交渉を行なうことは本来正義に反することだし、あの国に経済援助や食糧支援をすること自体、正義に反するのである。

また、北朝鮮が暴発するだのしないだのという論議があるが、あの国はもともと何をするかわからない国であり、何時でも暴発する危険がある。

わが国はそのための万全の対策を講じておくべきである。

この万全の対策とは、北に金や食糧を出してご機嫌をとることではない。

「北朝鮮=金正日の暴発を防ぐために、食糧や物資やカネを出すべきだ」という考えはまったく間違っている。

そんなことをするのは、「泥棒に追い銭」どころの話ではない。

自分に襲いかかって来ようとする異常者に刃物を渡すようなものだ。

「人道支援」という言葉があるが、北朝鮮を支援することは最も人道に反する行為である。

経済援助や食糧支援によって金正日政権を延命させるべきではない。

金正日政権が存続することによって、一年で数十万人の北朝鮮人民が飢死していくのだ。

また、わが国の安全を根底から脅かす核爆弾や生物化学兵器が増産されるのだ。

金正日体制を打倒解体することが北朝鮮人民を幸福にする真の「人道援助」であり、わが国の安全を保障する方途である。

またいくら「人道支援」なる事を行ったとて、拉致されたわが同胞が帰って来る保障はまったくない。

「金大中の『太陽政策』を見習ってわが国も北を援助すれば、北が変化する」などという意見があるが、金正日=北朝鮮は、イソップの寓話に出て来るような「マントを着た旅人」ではない。

核兵器・生物兵器を持ち破壊活動を行なうテロ国家であり、「ならず者」なのだ。

こちらが下手(したて)に出て様々な援助をしたからといって、悔い改めるような「国家」では断じてない。

北の独裁体制を打倒することを第一に考えねばならない。

北朝鮮に住む人民の人権を蹂躙し続けるばかりでなく、餓死せしめている巨大な監獄国家が北朝鮮である。

そのような地で呻吟して暮らしている拉致被害者を一刻も早く救出すべきである。

【四宮政治文化研究所・四宮 正貴先生の投稿から頂きました。】



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